2012.02.25.

次期がん対策推進基本計画について




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120225-00000087-san-pol

がん検診の受診率を上げる為に重要なのはやはり企業・職域健診への組み込み。
人間ドック受診の補助や地域交付金でなんとかなるとは思えない。

厚生労働省のがん対策情報は下記の通りで
平成18〜23年度にかけてがん対策推進基本計画が遂行されてきた。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/gan.html

その成果は平成22年度の中間報告で下記の通り。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/gan_keikaku04.pdf

めっちゃ読みにくい報告書でびっくりしました。
結論的には少しずつ進捗してますが目標達成には程遠い、という印象です。
現時点で20%〜30%の受診率。

で。、がん対策推進協議会の資料(2月1日付)が下記の通り。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021l3w.html

勉強になります。
がんになったら30%が依願退職、4%が解雇されるという現状もあるとのこと。
がんにならない、予防できるような生活習慣の開拓ができるといいなと思い
日々研究しております。

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がん検診の受診率 目標「5年内に50%」
産経新聞 2月25日(土)7時55分配信
 政府が6月までの閣議決定を目指す次期がん対策推進基本計画の概要が24日、分かった。低迷するがん検診の受診率について対象を40〜69歳(子宮がんは20〜69歳)に絞った上で「5年以内に50%を達成する」との数値目標を盛り込んだ。小児がんの治療に当たる拠点病院を5年以内に整備することも明記するなど、小児や働く世代のがん対策充実を重点課題として打ち出した。

 日本ではがんで年間約35万人が亡くなり、死因の1位。2人に1人ががんになるとされる。基本計画はがん対策を実効的に進めるためがん医療の在り方などの課題と目標を5年単位でまとめるもので、次期計画は平成24〜28年度が対象だ。

 勤労世代の対策では、検診受診率の向上が柱。全体で20〜30%にとどまる受診率の向上に向け、初めて統計の対象に上限年齢を設定した。対象者を絞って働きかけを強めることで受診率を伸ばすメリットはあるが、受診率が特に低い高齢者を除外することへの批判も出そうだ。

 小児がんへの本格的な対策を打ち出したのも特徴だ。小児がんの年間患者数は2千〜2500人と少ないが、病死原因の1位であることやがん種が多種多様であることを踏まえ、小児がん拠点病院を指定し、専門的な治療や成人まで長期にわたる支援に取り組める体制の構築に乗り出す。

 次期計画は、患者や家族の苦痛を和らげる緩和ケアにも力を入れる。5年以内にがん治療に携わる全ての医療従事者が基本的な緩和ケアの知識、技術を習得する目標を設定。拠点病院を中心に3年以内に緩和ケアチームや緩和ケア外来などの提供体制の充実を図る。

 がん予防では、10年後の喫煙率を12・2%に減らすなどの数値目標を盛り込んだ。受動喫煙の機会のある人についても34年度までに飲食店で15%、家庭で3%、行政機関・医療機関で0%に引き下げる。医療機関に届け出義務がない「がん登録」についても、がんの生存率や治療効果を把握する基礎データとなることから、法整備も含めて登録を促すとした。




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posted by のぶ at 13:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | Science>コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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